退職代行は土日でも依頼できる？週末の不安を解消するための流れと注意点を解説

日曜の夜、月曜日が来るのがつらいと感じていませんか。「もう会社に行きたくない」と思っても、退職代行が土日に動いてくれるのか分からない方もいるでしょう。結論としては、退職代行は土日や祝日でも相談・依頼ができます。ただし連絡を確認できるのは勤務先の営業日が基本となり、相談の受付とはタイミングが異なる場合がある点には注意が必要です。

本記事では、金曜夜から退職日までの流れを時系列で解説。あわせて土日に依頼するときの注意点や業者の選び方も取り上げました。週末のうちに準備を整え、月曜日の不安を軽くするための参考にしてください。

退職代行は土日・祝日でも相談・依頼できる

土日や祝日に相談を受け付ける退職代行サービスは複数あります。ただし「相談できる」ことと「会社に連絡してもらえる」ことは、必ずしも同じ意味ではありません。まずは基本の仕組みを押さえておきましょう。

LINEやメールで24時間365日受け付けるサービスは少なくない

現在は、LINEやメールで24時間365日の相談受付を案内する退職代行サービスがいくつか見られます。文字で相談できるため、深夜でも周囲を気にせず連絡しやすい点が特徴です。休日に担当者が返信する体制を整えた業者もあります。一方で、夜間は自動応答のみで返信が翌朝になるケースもあるため、実際の返信時間は事前に確認してください。

「相談の受付」「会社への連絡」「退職の成立」はタイミングが異なる

土日利用で誤解が生じやすいのが、タイミングの問題です。退職までの手続きは「相談の受付」「会社への連絡」「退職の成立」の3段階に分けて考えると整理しやすくなります。それぞれがいつ動くのかを見ていきましょう。

相談の受付は土日・深夜でも可能

24時間365日対応のサービスなら、土曜日の夜や日曜日の早朝でも相談を受け付けています。伝える内容は、現在の状況や退職希望日などです。料金や手続きの流れに納得できれば、そのまま正式な依頼へと進められます。

会社への連絡は勤務先の営業日（始業時刻）が基本

退職代行が会社へ退職の意思を伝わるのは、原則として勤務先の営業日です。土日休みの会社なら、月曜日の始業時刻に合わせて連絡します。休業日に電話をしても責任者につながらず、退職の意思を伝えられるとは限らないからです。

退職の成立日は民法627条により申し入れから2週間後が原則

期間の定めのない雇用契約では、民法627条1項により解約の申し入れから2週間で雇用が終了します。月曜日に伝えれば、退職日は原則その2週間後です。ただし会社が合意すれば、2週間を待たずに退職日を早めることもできます。また残りの期間に有給休暇を充てれば、一度も出社しないまま退職日を迎えられるケースも存在。なお有期契約の場合は、別のルールが適用されます。

会社が土日休みの場合と、土日も営業している場合の違い

会社が土日休みなら、連絡は週明けまで待つことになります。一方で店舗や病院など土日も営業している職場では、責任者と連絡がつけば土日のうちに意思を伝えられる可能性もあるでしょう。ただし店長や人事担当者が不在のこともあります。依頼の際は、勤務先の営業日と連絡すべき相手を担当者と共有しておくことが大切です。

土日に退職代行へ依頼する4つのメリット

土日の依頼には、平日にはない利点があります。ここでは代表的な4つのメリットを紹介しますので、自分に当てはまるものがあるか確認してみてください。

早期に出社せずに済む可能性がある

平日のみ対応の業者では、週末に依頼を思い立っても月曜日の営業開始を待つ必要があります。しかし土日対応なら、週末のうちに相談から支払いまでを終えられるため、月曜日の朝から会社へ連絡し、早期に手続きを進めることが可能です。

仕事から離れた落ち着いた状態で相談できる

平日は仕事に追われ、退勤後は相談する気力が残っていないこともあります。その分休日なら、自分の状況を整理してから相談することもできるでしょう。「本当に辞めるべきか」を冷静に考え直す時間を持てることも、仕事から離れた土日ならではの利点です。

有給休暇の残日数や貸与品を確認する時間を確保できる

退職代行を使う前には、有給休暇の残日数や会社から借りている物を把握しておくことが大切です。残日数は給与明細や勤怠システムなどで確認でき、社員証や制服などの貸与品も、返却に備えてリストにしておくとスムーズでしょう。

土日勤務・シフト制の人も勤務日に合わせて進められる

飲食店や販売店、医療・介護の現場など、土日に勤務がある方もいるでしょう。土日対応なら曜日を気にせず相談できます。シフト表を担当者に共有すれば、次の出勤日より前に会社へ連絡する段取りも組みやすくなるはずです。

土日に依頼して退職するまでの流れ

ここからは、土日に依頼してから退職するまでの流れを時系列で紹介します。想定は土日休みの会社です。月曜日の朝に会社へ連絡してもらうケースを例に、具体的な進め方を見ていきましょう。なお細かな手順は業者によって異なります。

金曜夜〜土曜：無料相談で状況と希望を伝える

退職を決意したら、まずは無料相談を利用しましょう。LINEやメールで、現在の雇用形態や退職したい理由、希望する退職日などを伝えます。料金や返金保証の条件も、この段階で確認しておくと安心です。金曜日の夜か土曜日の早い時間に相談を始めれば、月曜日に向けて余裕を持って準備できます。

土曜〜日曜：ヒアリング・決済・実行日時を決める

内容に納得できたら、正式に依頼して料金を支払います。土日は銀行の窓口が閉まっているため、クレジットカードなどすぐに決済が完了する方法を選ぶとスムーズです。支払い後はヒアリングを受け、会社へ連絡する日時を決めましょう。伝えるのは、勤務先の連絡先や所属部署、上司の名前などの情報です。

日曜夜：実行前日に済ませておく準備

日曜日の夜は、翌朝に向けて最終確認をする時間です。担当者と決めた連絡時刻や当日の連絡手段、会社に置いている私物の扱いなどをもう一度確認してください。

月曜朝：退職代行が勤務先へ退職の意思を連絡する

月曜日の朝、退職代行が決められた時刻に勤務先へ連絡します。ケースによっては依頼者本人は出社する必要がなく、自宅で待機しながら担当者からの報告を待つだけすむことも。会社からの回答は、担当者を通じて共有されます。

連絡後〜退職日：退職届・貸与品の郵送と必要書類の受け取り

会社への連絡が済んだら、退職届を郵送で提出します。社員証や制服などの貸与品も、簡易書留やレターパックなど追跡できる方法で返却すると安心です。退職後は離職票や源泉徴収票を受け取りましょう。源泉徴収票は、所得税法により退職日以後1か月以内に交付することとされています。届かない書類は、退職代行を通じて会社に確認してもらうとよいでしょう。

祝日・連休（GW・お盆・年末年始）に依頼する場合のポイント

祝日や大型連休中に退職を決意する方もいるでしょう。連休中の依頼には通常の土日と異なる点もあるため、押さえたいポイントを整理していきます。

連休中の依頼は連休明け初日の連絡が基本になる

ゴールデンウィークや年末年始に会社が休業する場合、会社への連絡は連休明けの初日になるのが基本です。連休は会社ごとに期間が異なることも多く、勤務先の営業日を正確に伝えて連休中に準備を終えておけば、連休明けからスムーズに手続きを進められるでしょう。

連休明けは退職代行の繁忙期になりやすい

長い休みのあとは、仕事に戻ることへの抵抗感が強まる方もいます。そのため連休明けは退職代行への依頼が集中しやすい時期とされ、連休最終日には相談が重なることもあります。連休中の早めの相談を推奨します。

土日対応の退職代行を選ぶ5つのポイント

土日対応をうたう退職代行は複数あり、どこに依頼するか迷う方もいるでしょう。ここでは選ぶ際に確認したい5つのポイントを紹介します。

相談の受付時間だけでなく会社へ連絡できる時間を確認する

「24時間受付」と書かれていても、会社への連絡まで24時間行われるわけではありません。受付時間と連絡の実行時間は分けて確認しましょう。

運営元（民間企業・労働組合・弁護士）と対応範囲を確認する

退職代行の運営元は、大きく民間企業・労働組合・弁護士の3つに分けられます。運営元によって、会社と交渉できるかどうかが変わる点に注意が必要です。それぞれの違いを見ていきましょう。

運営元ごとの対応範囲と費用相場の比較

民間企業が運営する退職代行は、本人に代わって退職の意思を伝えることが主な役割です。弁護士法72条により、弁護士でない者が報酬を得て会社と交渉することは原則として認められていません。費用は1万円台から3万円前後が目安です。

労働組合法上の要件を満たす労働組合が運営する退職代行であれば、組合員の労働条件に関する正当な団体交渉として、有給休暇の取得や退職日の調整などを会社と交渉が可能。費用は2万～3万円前後が目安です。弁護士が運営する退職代行なら、未払い残業代の請求や損害賠償への対応など法的な手続きまで任せられます。その分費用は高く、なかには5万円以上かかるケースも。退職代行を選ぶ際は、交渉まで必要かどうかを検討することが大切です。

弁護士監修など適法性への配慮があるか確認する

退職代行をめぐっては、弁護士法違反の疑いで運営者が摘発された事例も報じられています。民間業者を選ぶなら適法性の確認は欠かせません。交渉をうたう民間業者には注意が必要です。

料金が明確で、追加費用や返金保証の条件が明記されているか

基本料金が安く見えても、オプション料金や後払い手数料などが加算されるケースがあります。申し込む前に総額を確認しておきましょう。万が一退職できなかった場合に備えて、返金保証の有無と適用条件もあわせてチェックしてください。

退職後のアフターフォローに期間制限がないか

退職の連絡が済んでも、書類が届かないなどの問題が起きることがあります。離職票や源泉徴収票が届かないとき、会社との連絡を取り次いでもらえると心強いでしょう。フォロー期間の制限も確認しておきたいポイントです。

土日の退職代行に関するよくある質問

最後に、土日の退職代行についてよく寄せられる質問にお答えします。依頼前の参考にしてください。

土曜日に依頼すれば月曜日から会社に行かなくても大丈夫ですか？

土曜日のうちに依頼と支払いを終えていれば、月曜日の朝に会社へ連絡してもらえる可能性は高いでしょう。ただし出社不要かどうかは、ケースバイケースです。事前に担当者へ確認することをおすすめします。

日曜の夜や月曜の朝に依頼しても間に合いますか？

即日の連絡に対応している業者なら、日曜日の夜や月曜日の朝の依頼でも間に合う可能性があります。ただし混み合うタイミングは時間がかかるかもしれません。

会社が休みの土日に連絡してもらうことはできますか？

会社が休みの日でも、メールなどで退職の意思を送ること自体は可能です。ただし責任者や人事が確認するのは営業日になるため、実質的な手続きは週明けから始まります。営業中の職場なら当日に伝わる場合もあります。

土日に依頼すると料金は高くなりますか？

土日も追加料金なしで対応している業者はあります。ただし休日や早朝の対応に割増料金を設定しているケースもあるため、申し込み前に確認してください。

パート・アルバイト・派遣社員でも土日に依頼できますか？

パートやアルバイト、派遣社員の方でも、土日に退職代行へ依頼できます。ただし期間の定めがある契約では、民法628条の「やむを得ない事由」や会社との合意などが必要です。なお1年を超える有期契約で1年を経過していれば、労働基準法附則137条により原則としていつでも退職できます。また派遣社員の場合、退職の意思を伝える相手は派遣元の会社です。

退職代行を使ったことは家族や転職先に知られますか？

退職代行の業者が、本人の同意なく家族に連絡することは通常ありません。ただし会社が緊急連絡先の家族に連絡する可能性はあるため、心配な方は担当者に相談しておきましょう。自分から話さない限り、転職先に知られる可能性は低いといえます。

週末の不安は抱え込まず、土日対応の退職代行に無料相談から始めよう

退職代行は、土日や祝日でも相談・依頼が可能です。週末のうちに相談と支払いを済ませれば、月曜日から出社せずに手続きを進められるケースもあります。ただし受付と会社への連絡、退職の成立は時期が異なる点に注意が必要です。会社への連絡が伝わるのは勤務先の営業日が基本となるため、余裕を持って土曜日のうちに相談を始めるのが理想的でしょう。業者を選ぶ際は運営元と対応範囲を確認し、料金や返金保証の条件も比べてください。日曜日の夜にひとりで悩む時間を、これからの人生に向けた準備の時間に変えていきましょう。

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