この規約（以下「本規約」といいます。）は、ICHIRU合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する「退職代行サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第１条（本規約への同意）

1. 本規約は、｢利用者｣と｢当社｣との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

3. 利用者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立いたします。よって、利用者は、お申込みにより本契約に異議なく同意したとみなされますので、お申込みの際にはご利用規約をよくお読みください。

第２条（本規約の改訂・変更）

1. 当社は、利用者に対し、当社サイトに記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。

2. 利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合、当社は、当該利用者が、変更後の本規約に同意したものとみなします。

これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いませんのでご了承ください。

3. 利用者は、自己責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第３条（本サービスの内容及び範囲）

1. 当社は、利用者が本サービスの利用料金をご入金確認後、利用者と打ち合わせを重ねて、決定した遂行日に利用者のお勤め先へ退職意思をお伝えいたします。併せて、同お勤め先からのご回答および伝言を、ご本人様にお伝えいたします。また、利用者とお勤め先との連絡の取次は、利用者の退職完了とされる退職日まで、合理的範囲において複数回行われます。

2. 本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎ、傷病手当や失業保険等の各種申請支援に限ります。

3. 当社は、以下の行為については一切行いません。

(1)　退職届や退職に関する書類の作成及び提出

(2)　退職の可否及び退職日の交渉

(3)　未払い賃金、退職金等に関する交渉

(4)　有給休暇の消化及び買取りに関する交渉

(5)　弁護士法第72条（非弁行為）に違反する行為

(6)　その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為

4. 上記に記載する本サービスの義務は、利用者の退職日をもって、債務履行が完了したものとします。

但し、当社は、利用者との合意にもとづき、退職日以降であっても、退職関係書類の送付に関わるお勤め先との連絡の取次を行うこともできます。

第４条（お支払い及び情報の提供）

1. 利用者は、本サービスへのお申込み後遅滞なく、申込時に当社サイトに記載された利用料金を、当社サイト記載の方法で支払います。｢振込手数料｣及び｢決済手数料｣は、ご本人様の負担となります。

2. 利用者は、当社が本サービスを遂行するにあたり、必要かつ事実に基づいた情報を、速やかに当社に提供します。

第５条（本サービスの利用中断）

本サービス利用契約締結後、当社が利用者と3日以上連絡がとれない状況となったとき、又は利用者が退職届を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。

この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。

また、お支払いいただいた、本サービスの利用料金の返金はいたしかねます。

第６条（本サービス利用後の責任限定）

当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。

利用者は、これをご了承した上で本サービスを利用するとみなします。

第７条（返金保証とキャンセルポリシー）

1. 万が一、本サービスを遂行したにも関わらず、利用者が退職できなかった場合、当社と利用者の合意により、利用料金を全額返金いたします。

但し、下記のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、この限りではありません。

(1)　利用者が、お勤め先への退職届や退職に必要な書類・物品の送付をしないとき

(2)　利用者が、当社からの連絡に対し、3日間を超えて応答しないとき

(3)　利用者が、退職を辞退するなど当社による本サービスの遂行を不可能にしたとき

(4)　利用者が、必要な情報を当社に提供しないなど、その他本契約に違反したとき

(5)　その他退職できなかった原因が当社の責めに帰する事由ではないとき

2. 利用者は、本サービス申込み後、いつでも、本契約をキャンセルすることができます。

但し、自己都合理由でキャンセルされた際には、お支払いいただいた利用料金の返金はいたしかねます。

第８条（利用者に関する情報の取扱い）

1. 利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「利用者情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。

2. 利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、速やかに利用者情報の修正又は変更をしてください。

3. 当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第９条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

(1)　法令又は公序良俗に違反する行為

(2)　本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為

(3)　法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

(4)　他の利用者その他の第三者に成りすます行為

(5)　本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

(6)　その他、当社が不適切と判断する行為

第１０条（本サービスの規約違反の措置等）

1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

(1)　本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)　本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。）

(3)　当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

(4)　未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていないとき

(5)　当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合

(6)　本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(7)　本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合

(8)　その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

4. 当社は、利用者が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

第１１条（損害賠償）

1. 利用者は、本サービスの拒否または終了の前後を問わず、本契約上の義務を免れるものではなく、第10条各号他本契約に違反した場合、その他本サービス利用に関して当社又は第三者に直接または間接的に損害を与えた場合（当社が第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合を含む）、当社に対し全ての損害賠償責任（弁護士等専門家費用および対応に要した人件費相当額を含む）を負います。

2. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失（重過失を除きます。）により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

第１２条（本サービスの変更・中断・終了等）

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2. 当社は、事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。

ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。

3. 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1)　本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2)　アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(3)　利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4)　電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)　天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(6)　火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(7)　法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(8)　その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

第１４条（未成年者の利用）

1. 未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者もしくは法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。

2. 利用者が本契約のお申込時に未成年であり親権者または法定代理人の同意を得ていなかったとしても、利用者が成年に達した後も本サービスを利用し続けた場合、本契約に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第１５条（個人情報の取り扱い）

当社は、当社サイトに掲載するプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱い、利用者はこれに同意するものとします。

第１６条（権利義務の譲渡）

当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡又は承継する場合において、当社は、本サービスに関する権利及び義務並びに、利用者の情報を当該事業譲渡先又は承継先に譲渡することができます。

第１７条（本契約の有効性）

1. 本契約の何れかの条項又はその一部が法令等により無効とされても、本契約のその他の規定は有効とします。

2. 本契約の一部がある利用者との関係で、無効又は取消された場合でも、本規約はその他のお客様との関係では有効とします。

第１８条（準拠法、合意管轄）

本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年3月1日制定