退職代行のトラブル事例と回避策を徹底解説｜安心して辞めるための完全ガイド

退職代行サービスの利用者が増える一方で、「退職代行を使ったらトラブルになった」という事例も報告されています。会社に退職を拒否されたら、損害賠償で訴えられたらなど、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、退職代行で起きているトラブル事例を紹介し、具体的な回避策をわかりやすく解説していきます。トラブルなくスムーズに退職を実現するための情報を、ぜひ最後までご確認ください。

退職代行とは？仕組みと運営元の種類を理解しよう

退職代行のトラブルを正しく理解するには、まずサービスの基本的な仕組みを知ることが大切です。ここでは、退職代行の概要と運営元ごとの違いについて解説していきます。

退職代行サービスの基本的な仕組み

退職代行とは、労働者本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。利用者は業者に依頼することで退職手続きのサポートをしてもらえます。

ただし、すべての退職代行が同じ対応範囲を持っているわけではありません。運営元によってできることとできないことが異なるため、この違いを理解しておくことがトラブル回避の第一歩となります。

運営元による3つの種類と対応範囲の違い

退職代行サービスは、運営元の種類によって大きく3つに分類されます。それぞれの対応範囲を把握しておきましょう。

民間企業が運営する退職代行

民間企業が運営する退職代行は、法律上「退職の意思を会社に伝える」という伝言役に限定されるのが特徴です。有給休暇の交渉や退職日の調整は行えないため、会社が退職を拒否した場合の対応力に限界があります。

労働組合が運営する退職代行

労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権を活かして会社との交渉が可能です。有給休暇の消化や退職日の調整について、法的根拠に基づいた交渉を行えます。

弁護士・弁護士法人が運営する退職代行

弁護士が運営する退職代行は、法的交渉から損害賠償への対応まで幅広くカバーできるのが特徴です。未払い残業代の請求や慰謝料交渉にも対応できるため、深刻なトラブルが予想される場合に適しています。

退職代行で起きているトラブル事例12選

退職代行で報告されているトラブルは、大きく「会社側とのトラブル」「業者とのトラブル」「法的リスクに関するトラブル」の3つに分類できます。ここからは、それぞれの代表的な事例を具体的に見て

いきましょう。

会社側とのトラブル

まず、退職代行を利用した際に会社側との間で発生しやすいトラブルを紹介します。

会社が退職の申し出を拒否する

退職代行から連絡を受けても、会社が退職を受理しないケースがあります。人手不足の職場やブラック企業では、「本人から直接話を聞きたい」などと主張して退職を認めない事例も。民法第627条により退職の自由は保障されていますが、民間業者では交渉できないため対応が難航する恐れがあります。

有給休暇の消化を認めてもらえない

退職日までに残っている有給休暇を取得しようとしても、会社に拒否されるトラブルが存在します。有給休暇の取得は労働基準法で定められた労働者の権利であり、退職を理由に拒否することは基本的にできません。このような状況では、交渉権を持つ労働組合や弁護士運営のサービスに依頼するのが得策でしょう。

会社から本人に直接連絡が来る

退職代行を利用しているにもかかわらず、会社が本人に直接連絡してくるケースもあります。業者は通常、会社に対して本人への直接連絡を控えるよう伝えています。それでも連絡があった場合は、無理に応じず代行業者の担当者に相談してください。

離職票や源泉徴収票などの書類が届かない

退職後に離職票や源泉徴収票が届かないトラブルも存在します。これらの書類は失業保険の申請や転職先への提出に必要なため、届かない場合は速やかに対処しなければなりません。

私物を返してもらえない・退職届の受理を渋られる

職場に残した私物が返却されなかったり、退職届の受理を渋られたりするケースも報告されています。私物は退職前にできるだけ持ち帰っておくことが大切です。退職届は内容証明郵便で送付すれば、会社が受理を拒んでも法的に意思表示は成立します。

退職代行業者とのトラブル

次に、依頼した退職代行業者との間で起こるトラブル事例を確認しましょう。

提示された料金より高額な追加料金を請求される

相談時には安い料金を提示しておきながら、契約後にオプション料金を上乗せしてくる業者も存在します。「即日対応の追加費用」といった名目で高額請求されるケースが報告されているため、契約前に追加料金の有無を必ず確認してください。

入金後に業者と連絡が取れなくなる

料金を支払った後に業者からの連絡が途絶え、退職手続きが進まないというトラブルも発生しています。こうした被害は実績の少ない無名の業者で起こりやすいため、依頼前に運営実績や口コミを入念にチェックすることが欠かせません。

退職の意思を伝えた後のアフターフォローがない

退職届を会社に提出した時点でサポートが終了し、離職票の受け取りについてのフォローが一切ないケースもあります。退職は意思を伝えるだけで完了するものではなく、各種書類の受領まで見届ける必要があるため、契約前にフォローの範囲を確認しておくことをおすすめします。

サービス内容がホームページの記載と異なる

ホームページでは「有給消化の交渉も対応可能」とうたいながら、実際には対応できなかったというトラブルも見受けられます。特に民間企業が運営しているにもかかわらず交渉対応を謳っている場合は、非弁行為に該当する恐れがあるため要注意です。

法的リスクに関するトラブル

最後に、退職代行の利用に伴う法的リスクについても押さえておきましょう。

非弁行為による交渉が無効になる

弁護士資格を持たない民間業者が会社との交渉を行うと、弁護士法第72条に違反する非弁行為にあたります。交渉自体が無効になったり、退職手続きが振り出しに戻ったりするリスクも生じます。業者選びの段階で運営元の法的権限を必ず確認してください。

会社から損害賠償を請求される

退職代行を使ったことで損害賠償を請求されるのではと心配する方は多いでしょう。実際には、退職を理由に損害賠償が認められるケースはほぼありません。ただし、引き継ぎを一切行わずに業務を放棄した場合などには、損害賠償請求が認められる可能性もゼロではないため注意が必要です。

懲戒解雇扱いにされてしまう

退職代行を利用した従業員に対し、会社が報復的に懲戒解雇処分を行うケースがまれに報告されています。正当な理由なく懲戒解雇にすることは不当解雇にあたるため、そのような通知を受けた場合は弁護士に相談して対処してください。

退職代行のトラブルを未然に防ぐ7つの回避策

ここまで紹介したトラブル事例を踏まえ、退職代行を安全に利用するための7つの回避策を解説します。

運営元の種類と対応範囲を必ず確認する

退職代行に依頼する前に、その業者が民間企業・労働組合・弁護士のどれに該当するか確認してください。自分の退職にどのような交渉が必要になるかを整理した上で、対応可能な運営元を選ぶことがトラブルを回避するための第一歩です。

料金体系が明確で追加費用がないサービスを選ぶ

公式サイトに「一律〇〇円」と明示されており、追加料金が発生しない旨を明記しているサービスを選びましょう。契約前に利用規約にも目を通し、不明瞭な費用項目がないかを確認することが大切です。

口コミ・評判と実績件数をチェックする

利用者の口コミや評判は、業者の信頼性を判断する上で非常に参考になります。退職成功率や対応件数の実績も併せて確認し、豊富なノウハウを持つ業者を選びましょう。

顧問弁護士の有無と関与の度合いを確認する

顧問弁護士がいるかどうかだけでなく、実際の業務にどの程度関与しているかを確認することが欠かせません。弁護士監修のもとで運営されているサービスであれば、非弁行為のリスクを低減できるでしょう。

アフターフォローの内容と期間を事前に把握する

退職届を提出して終わりではなく、離職票の受け取りまでサポートしてもらえるかを必ず確認しましょう。アフターフォローに期間制限がないサービスであれば、退職後の手続きも安心して任せられます。

退職届や引き継ぎ書類を事前に準備しておく

退職届のテンプレートを事前に用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。引き継ぎ書類も可能な範囲でまとめておけば、会社から「引き継ぎ不足」を理由にトラブルを起こされるリスクを軽減できるでしょう。

就業規則や雇用契約書の内容を確認しておく

就業規則に記載されている退職に関する条項や競業避止義務の有無を事前に確認しておくことも重要です。雇用契約書に特殊な条件が含まれている場合は、その内容を退職代行の担当者に共有しておきましょう。

悪質な退職代行業者の見分け方

トラブルを避けるためには、悪質な業者を事前に見極めることが不可欠です。以下の特徴に当てはまる業者には注意してください。

相場より極端に安い料金を提示している

退職代行の相場は2～3万円程度で、相場を大幅に下回る料金を提示している業者は、後から追加料金を請求してくる可能性があります。安さだけを基準に選ぶことは、かえってリスクを高めることにつながりかねません。

無料相談時の対応が遅い・説明が不十分

無料相談の段階で返信が遅かったり、サービスの説明が曖昧だったりする業者は避けるべきです。相談時点の対応品質は、実際のサービス品質を反映していることが少なくありません。

交渉可能とうたっているのに民間企業が運営している

有給消化の交渉や未払い賃金の請求に対応できると謳いながら、運営元が民間企業である場合は非弁行為に該当する恐れがあります。法的リスクが高いため、利用は避けるべきです。

キャンセル料や違約金の規定が不透明

契約前のキャンセルに対して高額なキャンセル料を請求する業者も存在します。利用規約にキャンセルポリシーが明記されているか確認し、不審な点があれば契約を見送りましょう。

退職代行のトラブルに関するよくある質問

退職代行のトラブルに関して、利用者から寄せられることの多い疑問にお答えします。

退職代行を使ったら会社から電話がかかってきますか？

退職代行業者は通常、会社に対して本人への直接連絡を控えるよう依頼しているため、電話がかかってくるケースは多くありません。ただし、まれに連絡が入ることもあるため、その際は代行業者へ報告してください。

退職代行を使うと転職に不利になりますか？

退職代行の利用履歴が転職先に伝わることは基本的にありません。退職証明書にも退職代行の利用に関する記載はされないため、転職活動に不利に働くことはほとんどないでしょう。

パート・アルバイトでも退職代行は使えますか？

パートやアルバイトの方でも退職代行サービスは問題なく利用できます。雇用形態を問わず、労働者には退職の自由が認められているためです。

退職代行を使った後の保険や年金の手続きはどうなりますか？

退職後は健康保険や年金の切り替え手続きを自分で行う必要があります。国民健康保険への加入は原則退職日の翌日から14日以内が期限となるため、事前にスケジュールを確認しておきましょう。

正しい業者選びでトラブルは防げる

退職代行のトラブルは、その多くを業者選びの段階で防ぐことが可能です。運営元の対応範囲や料金体系の透明性、アフターフォローの充実度を基準に選べば、安全に退職を進められるでしょう。

万が一トラブルが発生しても、相談先を事前に把握しておけば冷静に対処できます。退職は法律で認められた労働者の正当な権利です。不安を感じている方は、まず信頼できる退職代行サービスに無料相談をしてみてはいかがでしょうか。退職代行フローレンスでは公式LINEから24時間相談を受け付けており、トラブルのない退職をサポートします。